1996-05-23 第136回国会 参議院 建設委員会 第14号
同じ団地でも、別の区画、別の棟の公団や特優賃に住んでいる見ず知らずの人が公営住宅の高齢者世帯の日常の手助けをするということは考えにくいんです。問題はこれでは全く解決しないと思います。対策といっても、統計上は確かに団地内に年齢構成のバランスがある程度とれるかもしれないけれども、これでは机上の空論ではありませんか。
同じ団地でも、別の区画、別の棟の公団や特優賃に住んでいる見ず知らずの人が公営住宅の高齢者世帯の日常の手助けをするということは考えにくいんです。問題はこれでは全く解決しないと思います。対策といっても、統計上は確かに団地内に年齢構成のバランスがある程度とれるかもしれないけれども、これでは机上の空論ではありませんか。
今、数字につきましては、その計算方法を私申し上げたわけでございますが、実際の計算というのは、これはコンピュータに入れて細かな区画別に出しております。区画ごとに、市区町村別になっておりますので、それぞれの細かな数字についてはともかく、全体としてはその手法で正しい結果が出ているものと考えております。
したがいまして、立法府は選挙区別定数の決定につき、人口数、歴史的沿革、行政区画別議員数の振り合い等の諸般の事情を勘案し、その自由な意思によりこれを決し得るものであります。
それは、くどくなるようですけれども、末端漁協の今日のあり方というのは、端的に申し上げまして、行政区画別でもないんです。むしろ字別に近い。それが、字別がさらに小字に分かれて漁協が設定をされているところが多々あるんです。まさに距離的に言いましても一キロぐらいの隔たりで漁協が存在をしているようなところもあるわけです。
「例えば、憲法四六条の参議院議員の三年ごとの半数改選の制度からいっても、各選挙区の議員数を人口に拘らず現行の最低二人を更に低減することは困難であるし、その他選挙区の大小、歴史的沿革、行政区画別議員数の振合等の諸要素も考慮に値する」ところであると、このように述べられております。
料金体系につきましては、現行の最低料金・最低責任使用量つき区画別逓減料金体系を二部料金体系に変更いたしました。 体系変更による少量のお客様の御負担増加を極力少なくするため、基本料金は現行の最低料金と同額の六百九十円とし、従量料金は四千五百キロカロリー地区で一立方メートル当たり七十八円二十六銭といたしました。
○目黒今朝次郎君 じゃ、最後にガス関係について、今回の特色は従来の昭和二十六年に導入した米国方式の「最低料金・最低責任使用量付区画別逓減料金体系」、こういうものを改めて基本料金プラス従量料金というふうに二部料金体系になっておるわけでありますが、基本料金が六百九十円、それから使用量一立方当たり七十四円強と、こういう従量法、この二つになっておるわけでありますが、この六百九十円を算出した根拠について、先ほどの
第二に、ガス料金の体系を現行の「最低料金・最低責任使用量付区画別逓減料金体系」から、基本料金と従量料金から成ります二部料金体系に変更させていただきたいと考えておる次第でございます。 それでは、料金改定の理由を申し上げたいと存じます。
○原田説明員 現在申請書に出ております使用量の区画別に申し上げたいと思います。 ゼロから七立米までございますが、これが件数のウエートで申し上げますと一九・四％。それから次は八立米から七十二立米と申しますと、七立米をこえて七十二立米まで、これが五一・〇％。次に七十二立米をこえまして三百六十立米になりますと、これが二七・三％。それから、三百六十立米をこえまして七百二十立米、これが一・四％。
それではお伺いいたしますが、東京瓦斯の使用量の区画別件数、こういうものは御承知ですか、通産省では。一体どの程度の使用量を持っておるものが何％、どの程度の使用をしておるものが何％というようなことを御承知ですか。
はありましょうとも、それは気象庁の直接所管するものでなくて、委託をしたものであったり、あるいは学校等が教材、教具として実験、実習に使う雨量器であったり、風速計であったりというようなものであって、的確な水系別の雨量といったようなものの把握がきわめて困難であって、そのために、それさえ完備していれば予知できる水量あるいはダムの調節等が狂ってくるというような例が多分にあると思うわけでございますけれども、この行政区画別
ただ御承知の通り、農協と迷いまして漁業協同組合の場合には地先漁業権というものと結びつくために、簡単に漁協の行政区画別の一漁協に統合するということはにわかにはいけない、しかしいけないというけれども、今日のような地先に結びついた漁業協同組合の零細な規模という形でいいのかどうかということには大きな問題があるのであって、漁業権の管理体としての漁業協同組合の性格というものと、経済活動あるいは漁業経済圏の中における
農林漁業基本問題調査会の答申を見ますと、漁業は行政区画別に拡大をしていくということが漁業経済圏の今後の拡大発展の方向から見て考えていかなければならぬ問題だということを指摘しているわけですけれども、そういう漁協の今後の水産業の発展に伴うところの整備強化、あるいはまた拡大というふうな問題と、漁業の管理権というものを適正に調整しながらどういうふうに持っていったらいいのかということについて、今後一つ十分検討
○池田国務大臣 先般参議院の商工委員会におきましてお答え申し上げたのでありますが、やはりこういう場合には地域的なあるいは行政区画別のだれか責任者が立って、その人の責任において一括して借りる、そうしてあとはその人と借主とが話し合って処置をきめる、こういう方法がいいんではないかということを、前から私は言っておるのであります。
また、地区の開発、府県の立案するもの等がありますが、とかくそういうものは、行政区画別に立案をした場合に非力である、あるいは国の基本法が、必ずしも二県、三県等にまたがって解決し得るような内容を持っておらない場合もありますが、たとえば水利権等の問題等を考えてみても、東北の重要な電源開発のためには、何県かが連合して開発をはからなければならぬという問題がずいぶん多いように見受けます。
をなさった際にお話が出ております不完全就業者、それが取り上げれておりますが、この不完全就業者というのは、いろいろな見方や考え方もありましょうが、とにかく政府が一応見ておられる不完全就業者というのは一体全国にどれくらいあって、どういう状態で分布しておるか、あるいはこの分け方もまたむずかしいと思いますが、できれば都道府県別に分類したものもあろうかと思いますから、そういうようないわゆる不完全就労者のいわゆる行政区画別
分割を單に行政区画別にやりますと、お話のような点が非常に出て来ると思うのであります。しかし私の考えております分割案は、従来の電気供給、受給の関係を踏襲して行きたい。たとえば関東地区におきましては、猪苗代とか、あるいは信濃川系を持つて来て関東につける。また関西では、木曽川とか、黒部川系を関西につける。こういうふうにして行きますと、その各分割した後の電力の需給は相当緩和されるようになります。